平成20年（2008年）12月
行政による犬猫の殺処分、実験動物・産業動物の扱いの実態、ブリーダーによる劣悪な繁殖現場を憂い、茨城県南在住の有志が集まり、任意団体「動物愛護を考える茨城県民ネットワーク」が設立される。弁護士・坂本博之が代表者に就任。東京や九州、高山の動物ボランティアらと情報交換を重ね、連携を図る。海外の動物愛護法を含め、法律や条例から、動物の福祉向上を目指す道を探り始める。

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平成21年（2009年）2～3月
つくば市環境課動物愛護担当職員との話し合いを重ねる。
内容：啓発ポスター配布の要請、野良猫の避妊去勢手術への助成金を訴える。

 

平成21年（2009年）2月
「動物愛護を考える茨城県民ネットワーク」代表の坂本博之が「いぬ・ねこの殺処分の法的根拠について」と題するレポートを「環境総合研究所」（東京都市大学教授・青山貞一教授主催）のwebサイトに発表。

 

平成21年（2009年）3月
朝日新聞「声」欄に「野良猫の避妊去勢に助成金を」の記事を坂本が投稿。

 

平成21年（2009年）4月
別の任意団体「日本捨猫防止会茨城」が設立される。これまで長年に亘って野良猫の避妊去勢、保護活動を続けてきたつくば市の個人ボランティアが集まり会を発足。「日本捨猫防止会」の本部は東京にあり、全国に800人前後の会員を擁する。太田成江代表、東久留米の川井差志子らの支援・指導を受けながら、茨城支会として活動を開始。

 

平成21年（2009年）5月
任意団体「動物愛護を考える茨城県民ネットワーク」「日本捨猫防止会茨城」はそれぞれブログを立ち上げ、以後、継続的にメールとFaxを通じ、野良猫に関する相談・支援事業を展開。捕獲支援、病院紹介、病院搬送、里親譲渡支援など。

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平成21年（2009年）6月9日より
つくば市の定時定点回収場所（桜庁舎）に出向き、仔犬や仔猫を連れてくる飼い主らに、親犬猫への避妊去勢を訴え説得するボランティア活動を開始。

 

平成21年（2009年）6月16日
本法人の前身となる任意団体「動物愛護を考える茨城県民ネットワーク」は「つくば市の動物愛護政策に関する要望書」をつくば市長に、「つくば市の動物愛護政策に関する陳情書」をつくば市議会に提出。

 

平成21年（2009年）7月17日
市内の捨て猫スポットにおいて、「日本捨猫防止会茨城」のボランティアたちが中心となり、市役所環境課課長、市議会議員2名、新聞記者とともに、TNR活動の実践を行う。殺処分されるために産まれてくる不幸な仔猫を生ませないための避妊去勢の重要さを、実体験を通して関係者に訴える。（cf. 常陽新聞）

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平成21年（2009年）8月～10月
「動物愛護を考える茨城県民ネットワーク」と「日本捨猫防止会茨城」を統一させ、ひとつの団体にまとめることで合意する。

 

平成21年（2009年）10月～11月
特定非営利活動法人の設立準備に入る。

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平成21年（2009年）11月
第5回NPO法人設立準備委員会発足。

 

平成22年（2010年）4月28日
つくば市社会福祉協議会総会に出席、ボランティア団体登録を行う。

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平成23年（2011年）1月
NPO法人「CAPIN　動物愛護を考える茨城県民ネットワーク」設立。
シェルターは福島被災犬猫及び地元茨城の動物を一時保護する為の施設で、東日本大震災により全国の動物ボランティア団体に結集を呼びかけ、2011年6月、被災動物救援のためにともに行動しようという趣旨のもと「ANJ（全国動物ネットワーク）」を結成し、CAPINが事務局をつとめる。

​​2011年11月～2012年5月31日までANJシェルターとして、2012年６月1日からCAPINシェルターとして運営。

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令和元年（2019年）6月
犬の保護拡大に対応するため、現在の第2シェルターとなる土地・建物を取得

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令和2年（2020年）3月
認定NPO法人として認定

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令和2年（2020年）12月　
土浦市沢辺に、犬猫の避妊・去勢手術や保護動物の医療の拠点として、パルTNR動物福祉病院を開院。

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令和8年（2026年）現在
2か所のシェルターとパルTNR動物福祉病院を拠点に、犬猫の保護・譲渡、避妊去勢手術の支援、地域猫活動や啓発活動などを継続している。